南区だより５４６号 子ども・子育て支援金 新たな「増税」

６月議会一般質問パート３
３歳未満の児童手当　国の負担ゼロへ
2025年から３年かけて段階的引上げ

国は、児童手当の所得制限の撤廃など、子育て支援の財源確保として「こども・子育て支援金」を医療保険に上乗せして徴収します。２０２５年から３年をかけて段階的に負担額を引上げます。
他にも財源として、介護・医療の自己負担３割の拡大、要介護１・２の生活援助外しによる社会保障費の削減、インボイスによる消費税収も当て込んでいます。

子ども・子育て支援金　医療保険に上乗せ徴収

支援金は、新たな「増税」であり、暮らしを圧迫します。
加入する保険で負担額が異なるため、今でも負担率が大きい国保や後期医療では、逆進性や公平性に問題があります。
日本は、所得に対する税金や社会保険料の負担を示す「国民負担率」が高すぎます。
１９７０年は２４．３％でしたが、２０２２年度は４７．５％と所得の半分が税金・社会保険料で消えています。
暮らしが良くならない要因はここにあります。
国は、“社会保障が高齢者に偏っている”と世代間の対立をあおり、子育て支援の財源を国民に負担させようとしていることに対し、中原議員は抗議。
大企業・富裕層に応分の負担を求める税制に変えて財源を確保し、軍拡でなく暮らしにこそ使うべきであると指摘。新たな国民負担は止めるよう国に物申すべきではないかと市の考えを聞きました。

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南区だより５４５号 超高齢化社会 貧困を食い止める政治を

６月議会一般質問パート２
命と人権を守るのは自治体の責務

厚生労働省の２０２２年国民生活基礎調査によると、６６歳以上の高齢者の貧困率の国際比較で、日本の相対的貧困率はアメリカに次いで世界で第二位。
相対的貧困の基準は世帯年収が１２７万円とされ、貧困率は１５．４％です。
日本人の６人に１人が貧困ライン以下の生活をしていることが明らかになりました。
　広島市における高齢者の貧困化の実態を聞きました。

市が責任放棄　「お互い様」の精神強要

　２０１１年から２０１９年の８年間でも１．４ケ月分の年金が削られ、物価はこの４年間で、２０％を超え高騰しています。
　政府は「１００年安心の年金制度」と言ってきましたが、どこに安心があるのか、老いることで貧しくなる国になっているのは、政治の責任ではないかと市長に認識を聞きました。
　市長は、幅広い世代の安心を支えていくための年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般のあり方を見直すことが政治の責任と答弁。
　次の世代にいかに円滑に引き継いでいくのか、世代間の公平性を確保する視点に立ち、国民が納得できる改革案を提示することが重要との考えを示し、「自助・共助・公助」の適切な組み合わせにより地域福祉を再構築する「全世代型社会保障改革」により「支える側」と「支えられる側」に二分されることなく、「お互い様」の精神が必要と答弁しました。

憲法２５条は、国民の生存権を守ることを政治の使命としています。自己責任と住民の支え合いに責任を転嫁する市長の考え方は自治体の在り方として問題です。

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南区だより５４４号 日本を「死の商人国家」にするな

武器輸出で軍需産業が金儲け

朝日新聞社が５月５日に実施した全国世論調査では、平和憲法９条があることで「日本は戦争をしないですんできた」との意見に８割もの国民が共感を示すなか、岸田自公政権は憲法を蹂躙し、平和と命、暮らしを壊す危険な「戦争国家づくり」を強行しています。
とくに、これまで日本政府が平和国家として国際紛争の助長を回避するために禁じてきた武器輸出三原則を踏みにじり、イギリス、イタリアと次期戦闘機を共同開発し殺傷武器の第三国への輸出を決めたことは憲法の平和主義に背き、日本を「死の商人」国家におとしめる許し難い暴挙です。

ガザやウクライナが空爆にさらされ、おびえ泣く子どもたちの映像に日本でも多くの人が胸のつぶれる思いをしていますが、日本が開発した戦闘機が他国の罪のない人々の命を奪う事態につながりかねません。
　岸田首相は、「現に戦闘が行われている国」には輸出しないとしていますが、衆議院で「紛争当時国はどこか」との質問に対し、林官房長官は「現時点で基本的に存在しない」と答弁しています。ロシアとウクライナ、イスラエルとハマスなど、現に戦闘行為があるにもかかわらず、これを無視した荒唐無稽な答弁には驚くばかりです。　
つまり、紛争国にもメイドインジャパンの殺傷兵器が輸出できるということであり、すなわちそれは、平和憲法を持つ日本が戦争に加担することと同じです。
「日本を守る」といいながら、アメリカと日本の防衛産業の儲けを最優先し、いつでも戦争ができる国家体制へと日本が変質させられつつとあることについて、市は何の危機感も感じておられないのかと聞きました。

　市民局長は、「軍事施設を増強し、他国への武器輸出を進めることは、本市が訴えている戦争のない世界の実現を遠ざけ、困難にするものであると考えている。国民の生命と財産を守るべき政府としては、自国の利益を最大にするための外交努力を尽くし、国民の多くが納得できるようにするという視点に立って対処することが極めて重要であると考えていると答弁しました。

非核三原則と並ぶ日本の「国是」である武器輸出三原則を崩壊させることは許されません。その立場を今年の平和宣言で指摘すべきと求めました。

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南区だより５４３号 災害に強いまちづくりへ 国は「災害対策基本法」を守れ

安心社会づくり対策特別委員会

　６月１０日(月)に開催された安心・社会づくり対策特別委員会は、
〇災害に強いまちづくりについて
〇子ども・子育て支援について(広島市子どもの生活に関する実態調査の結果)の二つの報告がありました。
　
　災害に強いまちづくりに関しては、災害対策基本法４２条の規定に基づき、災害ケースマネジメントを地域防災計画に明文化するというものです。
　災害ケースマネジメントは、自治体が被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題を個別の相談で把握し、社会福祉協議会やＮＰＯなどの支援機関と連携しながら、被災者の課題の解消にむけて継続的に支援すます。担うのは保健師さんです。
　災害関連死や被災者の自立・生活再建の早期実現を図るためのマネジメントだと説明を受けました。

　中原議員は、生活再建にむけて被災者の困りごとをお聞きし、地域の支援機関が力を合わせることは大切なことだと強調したうえで、能登半島地震の被災地の復興があまりにも遅れていることを指摘。
　「そもそも国が、災害対策基本法の理念通り、国の責任を果たすことなしに、被災者の生活再建はできない」と、市の見解を尋ねました。

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南区だより５４２号 こども誰でも通園制度 試行的実施というが・・・問題あり!

子どもを物扱いせず公的責任で最善の支援を

　こども誰でも通園制度が、「子ども・子育て支援法」に盛り込まれたことから、広島市は今年度から約４０施設でモデル実施を行ないます。
　南区では、こうわ認定こども園と、ちびっこすくすく園(事業所内保育)で試行的に実施します。
　
　この制度は、保育所などに通っていない生後６カ月から２歳の子どもを対象に、保護者の就労に関係なく月一定時間(当面１０時間)までの利用枠の中で時間単位で預けられるというものです。受け入れは７月頃から順次開始するとしています。
　利用者はアプリで直接事業所とやりとりなどをして一時的にこどもを預ける制度です。登録し、施設と面談後、利用希望日時を予約して利用します。
　一人一時間300円の料金を徴収します。

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南区だより５４１号 福祉とくらし 一番の自治体に

2024年度一般会計予算
にぎわいより命・教育・くらしを

　日本共産党市議団は、２０２４年度の新年度予算に以下の理由で反対しました。

　物価高騰で市民生活が厳しさを増すなか、国民健康保険料も介護保険料も引き上がります。「にぎわい」づくりの大型開発でなく、子育て、教育、命と暮らしを応援する予算にすべきです。

　こども図書館、青少年センターをこども文化科学館内に集約することは、子どもの施設に予算をかけたくないという冷たい市政の現れです。
　老朽化する小学校プールや自校調理場も建て替えない方針です。中央図書館を広島駅前の中古ビルに移転するのは、文化レベルの低さを示すもので残念です。

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南区だより５４０号 異常だらけ 高速5号線シールドトンネル工事 議会で検証の場を

３年半も遅れ　完成の目途たたず

　当初の工期（２０２０年７月完成予定）から、３年半以上も遅れている原因と事業費増額に関して、市民への説明責任を果たすとともに、事業の一番の協力者である地元住民に、工事期間中の精神的な苦痛に対する補償をはじめ、大切な財産である家屋が安心・安全に生活できる場になるよう誠意ある補償が必要です。

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南区だより５３９号 2023年度南区交渉の回答

安心して暮らせる地域へ皆さんの願いを届けました

　毎年、市民から寄せられた要望を南区長へ届け、実現に向けて交渉を続けてきました。２０２３年度は、４０項目の要望を提出しました。
　1月末に南区役所から要望に対する「回答」が届きましたので、お知らせます。
　引き続き、町内会などにも協力を頂けるよう働きかけながら、要望実現へと力を尽くします。
表面はすでに実現した内容を、裏面には主な要望項目についての回答を掲載しました。
　引き続き、安心して暮らせる南区へと奮闘します。
ご意見、ご要望があればご連絡下さい。

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南区だより５３８号 介護保険第9期プラン素案

課税層の多段階化で負担引き上げ
公費による保険料引き下げを求めます

　広島市は2023年12月21日に、第９期広島市高齢者施策推進プラン(令和6年～令和8年度)素案を発表しました。第9期プランでは、介護保険料の所得階層を13段階から17段階に細分化し、低所得者(非課税世帯)を除いたすべての段階で介護保険料を引き上げるとしています。基準月額では１００円～２００円の負担増になっています。

　介護保険料は介護保険給付費の約23%を第1号被保険者(65歳以上)から保険料として集めます。市は、この保険料算定の基礎となる介護保険給付費などの総額は、概算で3226億円(3年間)と見込んでいます。
　現在、要介護・要支援認 定者数は5万9,829人ですが、高齢者が増える第９期プランでは約3,500人の利用者が増えて、6万3,400人が介護サービスを利用するとしています。

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南区だより５３７号 非常識な点字ブロックの設置 早期に改善を

広島駅の自由通路　視覚障害者に犠牲を強いる社会実験はやめるべき

　広島駅の自由通路を使った社会実験が１０月２１日から実施されています。
実施主体は、広島市、広電、ＪＲです。三者が覚書を結び、それぞれが管理する公開空地を公共の利便に活用するとし、まずは、新幹線口で先行して社会実験が行われています。
　
　広島駅周辺地区の自由通路を単なる通行だけの通路にせず、椅子や植栽を置いて人を滞留させ、民間事業者の飲食スペースを通路にまで広げ、規制を緩和し新たな賑わいをつくろうとする取り組みです。　
　そのため、植栽や飲食スペースが点字ブロックのそばまで押し寄せ、視覚障碍者から安心して歩く権利を奪う事態になっています。

　中原議員は、建設委員会でこの問題を取り上げ、「賑わいづくり」を理由に、障碍者に犠牲をしいる社会実験はすべきではないと抗議し、早急に、東西の自由通路の点字ブロックをまっすぐな一直線状に整備し直すように求めました。
　市は、事業者を選定して改善すると約束しました。

　２００６年には障害者や高齢者の移動を円滑に促進するバリアフリー法が制定され、２０１３年には障害者差別解消法が制定されています。

　２００７年には障害者権利条約を批准し、社会の責務として「障害」という障壁を取り除こうという努力がされているなか、国際平和文化都市ひろしまの陸の玄関である広島駅の通路における点字ブロックが適正に設置されず、視覚障碍者を混乱させることは非常識で恥ずかしいことです。

　他の議員からも早期の改善に大きな賛同の声が出されました。

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