南区だより５６５号 2026年度南区交渉

アンケートの声を市政に届けました
住みよい南区へ　５８項目の要望書提出

　9月8日(火)に、市政アンケートに寄せられた地域の声や願い５８項目を南区長に要望書として提出。早期の実現に向けて、交渉しました。交渉には南区長、副区長をはじめ建設部長、厚生部長にも参加していただきました。参加された市民からは、点字ブロックの改修や自転車の走行場所がわかる表示を求める意見が出されました。

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南区だより５６４号 ６月議会トピックス 「意見書」への賛否 問われる広島市議会の「質」

平和憲法・ジェンダー平等否定
国民の総意を大切にすべき

　６月議会には自民党会派から「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書案 」が提出されました。
　日本共産党市議団は、意見書に反対する討論を行いました。反対理由を述べたのは日本共産党市議団のみでした。
　採決の結果、10名の議員が反対しましたが、賛成多数で意見書は可決しました。
　南区の選出議員の賛否の態度は下表のとおりです。

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南区だより５６３号 ６月議会トピックス

子どものことを最優先に考えて!
賑わい施設優先で　学校ボロボロ

中原ひろみ議員は６月議会で一般質問を行いました。質問項目は次の通りです。

▽被爆地ヒロシマの手番の時
▽市長の資質について
▽憲法を暮らしに生かす自治体の役割

びっくり！　教室の天井が落下

中原議員は、開発優先の市政を続けてきた結果、未来を担う子どもが学ぶ学校は、ボロボロで修繕が追い付いていないと指摘。
築５９年の矢賀小学校(東区)の３年１組の教室の天井が４月６日に落下した事や、老朽化した自校調理室の実態を示し、紙屋町・八丁堀地区市街地再開発事業など、賑わいづくりを優先した「税金の使い方」を見直して、子どもの予算を最優先で確保すべきと求めました。

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南区だより５６２号 とことん暮らし応援へ 市民の「願い」を届け、実現にむけ要望

■教育の質の向上へ　教師の「休憩１０分」　健康で働き続けられる環境を。
　国が2026年度から中学校でも35人学級を実施します。広島市で、中学2年生・3年生を35人学級にした場合、新たに96人の教員が必要です。
　しかし、現在も正規教員で充足できず、臨時的任用教員で代用しています。その数は、令和7年5月1日現在で、小学校は359人、中学校て240人です。教員の病欠や産育休で「教育に穴があく」事態も。「昼休憩は10分」という教師の多忙な働き方を解消するため、国に授業時間数に見合う教員定数へと見直しを。

■就学援助制度の認定基準を引上げ、支援内容の拡充を。
・「オンライン学習通信費」15000円/年・人を補助対象にすること。
・県内23市町で、一番低い認定基準(生活保護基準額と同程度)を引き上げて、「義務教育は無償」に近づけること。

■特別支援学校　教員の駐車場料金が突然3倍に値上げ　従来の料金に戻して。
　常勤教員の総数は264人で、そのうち、174人(約66%)がマイカー通勤です。昨年9月から駐車場が変わり駐車料金が3倍に増え、教師から納得できないとの声。市有地を活用した駐車場の料金設定は、市の内部で調整し教師の負担を増やさないこと。

■低学年には体に負担　重いタブレット持ち帰りは避けるべき
　低学年が毎日、重いタブレット(1.1㎏)をランドセルに入れて持ち帰るのは、体の負担だと保護者の声。天候などにも配慮し、持ち帰らないようにすること。

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南区だより５６１号 中小事業者が利用しやすい賃上げ直接支援制度を

２月議会令和７年度補正
「物価高騰は政治災害」

　２月１３日から２６日まで開会された２月議会で、物価高騰対策関連の国の交付金の使い方について質疑しました。
　２補正では、一般財源を約８億円手当し、約３１億円の物価高騰対策費が計上されました。国の２４億円の交付金を返還することなく最大限に活用するため、国の交付金で足りない場合は、一般財源を充てるとしています。
　市が一般財源を物価高騰対策費に充てることは初めてのことです。中原議員は、「政治災害」ともいえる物価高騰に対し、自治体が一般財源を使い支援しようとする姿勢は重要であると評価したうえで、次の二項目について質疑し、市民の願いを届けました。

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南区だより５６０号 プレミアム商品券 これが物価高騰対策？

１万円で買わせる　１万５０００円の商品券
現金給付で　早く必要な市民に届けるべき

　１月７日(水)～９日(金)の３日間の日程で、臨時議会が開かれ、国から交付された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　６８億５０００万円を活用して「プレミアム付商品券の発行事業」について審議しました。
　市の提案は、市民が１万円の元手を出し、１万５千円の商品券を購入するというもので、デジタル商品券、あるいは紙の商品券のどちらかを選択します。購入の申請手順や販売窓口は未定です。

　日本共産党市議団は、物価高騰で苦しい暮らしを余儀なくされている市民に早く交付金を届けることが、この事業の一番の目的との立場から、現金給付に見直すべきとして議案に反対し、次の４つの問題点を指摘しました。

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南区だより５５９号 教員の働き方 これでいいのか？

広島市議会12月定例会
「定額働かせ放題」を見直し、労働基準法の適用を

12月議会には、教員の処遇改善を図るとして、支払われてきた調整額、給料月額4%に相当する額を10%へと、5年かけて段階的に引き上げる条例改正が提案されました。
また、担任には3000円/月の加算なども実施されます。教師の賃上げは当然ですが、給料を上げただけでは、教師の長時間過密労働によるメンタルや早期退職は解消されないと指摘し、教師を増やし、20人学級の実現こそ必要と求めました。

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南区だより５５８号 2024年度 決算特別委員会

とことん　市民生活の応援を
物価高騰から暮らしを守る　自治体の役割果たせ

　2024年度の決算特別委員会で、日本共産党市議団は、以下のような要望をし、一般会計や国保等、7つの事業に反対しました。

◆子ども医療費補助制度
　　所得制限撤廃と18歳まで対象に

・子ども医療費補助制度は、令和7年1月から通院の補助対象年齢が小学校6年生から、中学校3年生に拡大されたものの、所得制限で約3万人の子どもが補助対象外となっています。早期に、所得制限を撤廃するとともに、高校3年生卒業まで無償化すること。

◆就学援助制度の認定基準の緩和を

　・令和4年度度に就学援助制度の認定基準が生活保護基準額と同程度に引き下げられたため、令和6年度に制度から排除された子どもの数は、従前と比べて4419人にも上ります。憲法第26条の「義務教育は無償」に近づけるには、認定基準の引き上げが必要です。

◆放課後児童クラブ　無料の復活を

　・毎月3000円または5000円の使用料が負担となり、おやつ代が支払えず退会する世帯が出ています。おやつがなくなったクラブも発生。子どもの放課後に責任を持つには、無料に戻すべきです。

◆特別支援学校の分離増設を

　・マンモス校の課題を解消するため約52億円で校舎の増築がされましたが、片道1時間以上かかる通学バスは、子どもと教職員に大きな負担となっています。
　特別支援学校の分離増設こそ必要です。

◆中央図書館　中古ビル移転で負担増

　・エールエールA館への移転は、最も安いという理由でしたが、当初の96億円からは、40億円以上も増額となっています。その上、毎年2億5000万円の賃料と共益費などがかかり続けることになりました。

◆地域経済の主役に予算を

・広島市の経済を支えているのは、事業所の9割以上を占める中小事業者ですが、市の商工費は融資と相談事業を除くと決算額全体の0.6%しかありません。
　物価高騰対策として国の交付金活用メニューには「地場企業に働く人々への賃上げ支援」が示されながら、市は何もしていません。中小事業者の経営実態調査を行い、現場の実情に沿った施策の実施にむけ、商工費予算を抜本的に増やすべきです。

　命を守れる　安心な社会保障制度へ

　後期高齢者医療事業、介護保険事業、国民健康保険事業は、安心して暮らしていくうえで、必要な社会保障制度です。

　国保は、県単位化に伴い、国保料の値上げが続いてきました。保険料の上昇抑制のために、一般会計からの繰入はしていますが、依然として高い保険料水準で、しかも保険料は毎年値上げされています。
　市民の年間所得に対する国保料の金額は、40歳以上2人を含む3人家族で、令和5年度は所得額の17.4%の負担でしたが、6年度は19.1%に引き上がりました。

　所得の2割を国保料が占めるのは、極めて異常です。しかも猛烈な物価高の中、「払えないと」滞納世帯が増えています。
　後期高齢者医療や介護保険料も合わせて一般会計からの繰入によって、市民が払える保険料に引き下げるべきです。

　競輪事業は自治体の仕事ではありません　

　競輪事業で市に、3億円程度が繰入されますが、オンライン化で、依存症の被害者が多数生まれる可能性も高くなっています。
　市は、ギャンブル依存症の当事者や家族への支援に取り組むと言いながら、依存症の元であるギャンブル事業を続けることは矛盾しています。
　

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南区だより５５７号 若者♡学生に優しい 広島市へ

9月市議会一般質問
広島市立大学　未入学の学生が支払った入学金「二重払い」は返還を

日本共産党の吉良よし子参議院議員が、入学しない学生が払う入学金の「二重払い」を解消すべきと国会で質問。
この質疑を受けて文科省は、今年６月に、私立大学に対し、入学料や納付期限について学生の経済的負担の軽減をするよう通知を出しました。
　早速、「二重払いの入学金」を返還する私立大学が出ています。
大きな一歩です。

　中原議員は、広島市立大学においても、入学しなかった学生が収めた入学金を返還すべきと質問しました。

　しかし、市は、入学金は、学生としての地位を取得する対価であるとし、入学金が不相当に高額であるなど、特段の事情がない限り大学側に返還義務はないと答弁しました。
　が、返還を決めた私立大学より市立大学の入学金の方が高額なのです。
　文科省は入学金は、入学式・学生証の発行・健康診断など「入学にともなって必要な手続き準備のための諸経費」としており、入学辞退者には入学金を返還すべきです。

　令和６年度の入学辞退者数は、市外の1名で、入学料は４２万３０００円です。
入学金の総収入は、１億８１３９万円で、大学運営費全体の約３．６％です。

　ちなみに、広島市立大学の入学金は、市内の学生は２８万２千円、市外は４２万３千円と１４万円もの差があります。理由は、大学運営費の多くを市民の税金で賄っているからだとしています。
　　　
　国に対し、軍事費を見直し、教育予算を増やして、高等教育の無償化を求めるとともに、市立大学の入学金は廃止すべきと求めました。

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南区だより５５６号 物価高騰から市民の暮らしを守れ

9月市議会一般質問
アストラムラインは凍結し　くらしの予算を増やして

終わりの見えない物価高騰のなか、政治に求められるのは、「消費税率引き下げ」などの対策ですが、国は軍事費ばかりを突出させ、教育・医療などの予算を犠牲にしようとしています。
中原議員は、自治体の使命は、住民の福祉を向上させることだと強調し、国の社会保障の改悪に対し、自治体から「中止」を求めるべきと迫りました。

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