2018年12月18日 (火)

南区だより444号

安全・安心な町を
不用・不急の大型開発より防災事業へ転換を

私は、12月7日(金)に広島市議会で一般質問をしました。続く11日(火)には建設委員会で質疑しました。
 盛りだくさんある市民の要求は、どれも重要なものばかりですが、質問時間が30分しかないので、どの要求を質問で取り上げようか毎回、悩みます。
 が、今回は、高速5号線シールドトンネル工事の事業費増額について、公社と事業者との「非常識な契約」について質疑し、新たな税金投入に道理がないことを指摘する質問を中心に質疑しました。
 契約書には「トンネル本体工一式」と書かれていますが、事業者が内壁工事の材料費が含まれていないとの理由をつけて、工事費の増額を要求しています。契約した金額に、工事のための基本的な材料費が入っていないなどということは常識ではありえないことです。
 いくら増額を求めているのかも非公開、公社と事業者が適正な増額金額を決定することを見守るというのが市の態度です。
 事業さえ始めれば、あとは事業者の要求どおりの事業費へといくらでも増額できるなどという前例をつくってはなりません。
 これも、巨大開発推進の松井市長の政治姿勢の反映でしょうか。
 公社とゼネコンとの談合がなかったのか、公正な契約にもとづく事業になっていたかどうか、市が責任をもってジャッジを下すべきです。
 市議団が求めた情報公開請求により提出された見積書や契約書も、ほどんど黒塗でした。
 市議会にも市民にもまともに説明もしないまま、税金を投入する事業費の増額など認められません。
 議会のなかで、この大問題を取り上げたのは、私だけでした。オール与党の議会のなかで、改めて日本共産党の議席の存在意義を感じました。
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2018年12月13日 (木)

南区だより443号 議会活動 20年を振り返る

市民の声を市政に届ける代弁者
いのち・暮らしを守る議席として奮闘

被災者支援へ全力

東日本大震災
 2011年5月、岩手県釜石市や石鎚町に復興ボランティアとして参加。「釜石の奇跡」と言われる避難の在り方や田老の堤防を越えた被災の実態も視察。
広島土石流災害
 2014年8月、安佐南区・安佐北区の被災地を訪ね、被災者から復旧や生活再建にむけた要望を聞き取り。県・市に要望書を提出し支援策を求めました。 
熊本地震
 2016年5月、熊本地震の被災地を視察。活断層の怖さや、避難所での食事の提供体制、車中泊の避難生活の実態、救援物資の貯蔵の重要性を学びました。 
西日本豪雨災害
 2018年7月、丹那で山崩れが発生。私道を塞ぐがれきの撤去を市に要望。被災者支援の第一歩だと主張。土砂撤去は公費で実施されることになりました。
443

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2018年11月21日 (水)

南区だより442号

経済的理由で受診抑制
子どもの医療費補助制度 年齢拡大と無料化を

 昨年7月、市は、広島県と一緒に市内4000名の小学5年と中学2年の児童生徒とその保護者に生活実態や学習環境を聞く調査を行いました。
4人に1人が生活困難
 その結果「4人に1人が生活困難」で、経済的な理由から成長に必要な学びや経験の機会がなく、子どもが孤立や無力感を味わい、自己肯定感が低くなりがちという状況が明らかとなりました。
自己負担を払えない 270人に
 また、経済的な理由で医療機関への受診を控えた経験の有無を聞いた質問に対し「医療機関で自己負担金を支払うことができないと思った」と答えた小学5年の保護者は生活困窮層で、27.8%、生活困難層で21.9%でした。
 中学2年では、生活困窮層で22.2%、生活困難層で10.7%に上り、生活困難度が高いほど受診抑制の傾向がみられることを示しています。
広島市の小学5年生全体にあてはめると150人、中学2年生全体に当てはめると約120人に及びます。
どの子も無料に 子ども医療費補助制度の充実を
 子ども医療費補助制度は、平成29年1月から、通院の対象年齢を小学3年生に拡大しましたが、これまで500円(初診のみ)から1000円(月2回まで)に窓口負担が増えたことで受診率の低下が発生しており、医師会からも、年齢拡大とともに全国でも例のない窓口負担を元に戻せと要望書が出されています。

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2018年11月 2日 (金)

南区だより441号 新年度予算 市長に申し入れ112項目

新年度予算 市長に申し入れ112項目
日本共産党広島市議団で要望
市民の安心・安全の予算を増やして
10月5日 広島市長に申し入れ 市長公室にて

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2018年10月 2日 (火)

南区だより440号 第18回南区交渉

要望項目58
安心して住み続けられる南区を

 9月14日、市政アンケートで寄せられた58項目の要望を南区長に提出し、早期の改善・対策を求めて交渉し、懇談しました。
 以下に要望内容の一部を紹介します。
 引き続き、安心して暮らせる地域づくりのために頑張ります。

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2018年9月12日 (水)

南区だより439号 被災者の願いを市に届けました

西日本豪雨災害 補正予算議会
補正総額278億円 生活再建に全力を!


 広島市議会は、8月28日(火)に、西日本豪雨災害の災害復旧工事などの補正予算の審議を行う臨時議会を開催し、全会派一致で採択しました。
 中原ひろみ議員は、質問に立ち、被災者から寄せられた願いや苦悩を紹介し、二次被害を防止する根本的な安全対策と、生活再建にむけた支援の拡大を求めました。

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2018年8月10日 (金)

南区だより438号

73回目 原爆の日 平和記念式典
日本政府に核兵器禁止条約へのサインを求めます

 8月6日、73回目の平和記念式典が開かれ、市議会議員の一人として参加しました。

毎年、世界に向けて発信する平和宣言には国内外から注目が集まります。

 日本共産党市会議員団は、広島市長が訴える平和宣言は、核兵器の非人道性とともに、世界の反核平和運動の状況を機敏にとらえ、核兵器廃絶にむけた世論を広げること。核保有国や核の傘に入っている国の為政者に対し、核兵器をなくすことを正面から呼びかけるように求めてきました。

 この一年は、昨年7月に国連で核兵器禁止条約が採択されて以後 南北首脳会談や米朝首脳会談などを通じて、北東アジアの非核宣言など、武力による威嚇でなく対話による平和的な外交が広がってきました。

  今年の平和宣言は、この朝鮮半島情勢にふれ、「緊張緩和が対話によって平和裏に進むことを希望する」とは述べたものの、唯一の被爆国である日本政府に対し、「核兵器禁止条約に署名すべき」と正面から求めなかったことは残念です。

438
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2018年8月 1日 (水)

南区だより437号

西日本豪雨災害で被災された皆様に

心よりお見舞いを申し上げます

 西日本豪雨災害による広島市内の被害は、死者21名、重傷者12名、軽症者18名、行方不明者は4名、全壊家屋86棟、半壊家屋164棟、一部破損98棟(7月20日現在)となっています。(裏面 参照)

  中原議員は、連日、各避難所を尋ね、被災者を見舞うとともに、避難所の環境や、土砂撤去や生活再建に向けての要望を聞き取り、広島市や南区災害対策本部に改善を求める申し入れをしています。

  これまでに私道の土砂撤去や避難所の生活環境改善などが実現し、民有地の土砂崩れ対策に市が積極的にかかわることも約束させました。

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2018年5月30日 (水)

南区だより436号 2018年度予算議会 市民の声が原動力 奮戦記パート4

確かな学力をはぐくむ教育のために教師の多忙化の解消を!

正規教員の増員とスクールサポートスタッフの配置を

 今年度、広島市は市立小・中学校を「特別研究校」「英語教育の研究校」「英語教育実践研究校」「体力向上推進校」「道徳教育研究校」など、研究校を指定して、学力や体力を向上させる取り組みを行います。
 中原議員は、学校が「研究校」などを引き受けると、今でさえ多忙な教師をさらに多忙にし、学校現場にさらなる困難を抱えこませることになると指摘し、研究校には、教師を増やすとともにスクールサポートスタッフの配置を求めました。

小学校3年生から英語活動スタート

 さらに広島市は、2020年度から導入される「小学校英語の教科化」を前倒しして、今年度(2018年度)から外国語活動として、小学3年生から「英語」を先行実施します。今年度は、年間で15時間の授業が増えますが、
2020年度からは、3・4年生は35時間、5・6年生は70時間の授業時間が増えることになります。
 授業時間の増で、子どもたちも教師も多忙になります。英語を教える教師の「英語力」の養成も必須となり、現場の負担は増加するばかりです。
 市は、142校の小学校の教師、各1名づつに、英語研修を計画的に受けさせて「英語」教育の体制をつくるとしていますが、結局、先生たちの異常な長時間労働や、「非正規」教職員の急増に拍車をかけるのではと懸念されます。
 中原議員は、教職員の生活や健康、何よりも、子どもの教育にマイナスになりかねないとして、英語力のある人材の確保と養成にむけた提案をしました。
 中原議員の提案は、市立大学が高校生のために英語教育プログラムをつくるなど英語指導の力量が育っていることを紹介し、市立大学の学生にボランティアで小学校の授業の支援にきてもらえるような仕組みをつくってはどうかというものです。

スクール・ソーシャルワーカー専門職員の増員を
 「子どもの貧困」などに対応できるスクール・ソーシャルワーカーの必要性は高まっていますが、国の、一人の配置の勤務は週1回、3時間です。これは、現場の必要性に見合っていません。教員の「多忙化」解消を図るため、国に支援制度(国補助3分の1)の拡充を求めつつ、市独自でも専門職員の増員と正規化を求めました。436
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2018年5月17日 (木)

南区だより435号 2018年度予算議会 市民の声が原動力 奮戦記パート3

壊した自然は戻らない・・・25年ぶり藻場再生モデル事業
 新年度 広島市は50万円の予算を使い、似島の東側、水深5mの海域に8基の藻場ブロックを設置し、ひじきなどの海藻や魚介類の餌生物を増やすことができるかを検証します。
 
 中原議員は、「海のゆりかご」と称される藻場を増やす取り組みは歓迎するとしながら、1996年8月から着工した出島沖の埋め立てにより、消滅させた2.2haのアマモ場を復元するために、1993年~5年間をかけて、県と市が約20億円の税金(県:約14億円・市:約6億円)を投じて元宇品と似島にアマモを移植してきたことの検証が必要だと主張。
 移植後 すでに25年が経過しているが、移植したアマモ場は現在はどうなっているのかと質問。
 市は、県と市が出島地区の埋め立てで消滅させたアマモ場の環境保全対策を講じるため、移植した約2.9haのアマモ場について、元宇品では55%が密生して一定の成果が確認されてるが、似島では8%程度しか残っていないと答弁。
 中原議員は、「結局、似島は失敗」ということだと指摘。
1995年当時の経済環境委員会において、当時の水産課長が「年月が経てば、埋め立てにより失われた機能を取り戻し同じような機能が発揮されるので問題ない」と答弁していることについて、このような答弁は「人間のおごり」であると指摘し、なぜ、似島は失敗したのかと再度質問。
 市は、「台風の影響でアマモが流れ、定着しなかった」と答弁。壊した自然は人間に都合よく復元はできないことを教訓とすべきだと迫りました。
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