2022年6月 7日 (火)

南区だより513号 第22回区交渉

市政アンケートで寄せられた61項目の要望を南区へ届けました

22回目となる南区交渉で61項目の要望書を南区長に提出し、実現にむけて交渉しました。
国への要望はオンラインで、直接に国土交通省に届けました。

丹那新町
土砂災害箇所がそのまま放置され、歩道が通れない。早期に復旧工事を。

青崎2丁目
崩壊しつつある擁壁の安全対策を早期に実施してほしい。

南大河
危険な空家の解消にむけて行政が積極的に支援してほしい。

Tayori513

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2022年5月23日 (月)

南区だより512号 広島市に緊急要望書提出

深刻な物価高騰からくらしと営業を守る支援を

 現在、灯油、ガソリン、都市ガスなどの燃料を始めとして、小麦、油などの生活必需品が軒並み値上がりし、消費税が3%程度引きあがったと同様の負担が市民生活と営業を深刻にしています。
 新型コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増に加え、ロシアのウクライナ侵略に対する国際社会の経済制裁や、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安によって、急激に輸入品価格が上がったことが物価上昇の原因です。
 市議団は、こうした状況を打開する一番有効な施策は、緊急に消費税を5%に引き下げることだと考えますが、4月に国が創設した「コロナ禍における原油高騰・物価高騰対応分」として地方に交付した総額8000億円の地方創生臨時交付金(広島県は90億円・広島市は31億円)を、余さず市民生活と営業を守るために使うこと、さらに、必要なら市が独自の予算を確保し、市民生活を守ることを求めて、以下のような10項目について要望しました。 緊急の要望書は、企画総務局長に手渡し、早期の支援策の実施を求めました。

Tayori512

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2022年5月10日 (火)

南区だより511号 市政アンケートの結果

 市議団が今年2月~4月に実施した市政アンケート」に、南区では450通を超える返信がありました。ご協力ありがとうございました。
 アンケートに寄せられた声や要望の実現を目指し、区交渉をはじめ県・国にも届け、市議会でも質問に生かしていきます。

 この南区だよりでは、主な設問項目に関する「南区」の回答状況をお知らせします。全ての設問や全市的な集計結果は後日に市議団ニュースでお知らせします。

Tayori511

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2022年3月25日 (金)

南区だより510号 安心して暮らせる地域と住まいを

実現にむけて皆さんと力をあわせます
2022年 新年度予算特別委員会

空き家対策
地域の防災・防犯に危険空き家の解消は「待ったなし」の課題

市が把握している危険度が高い空き家は358戸(令和3年9月時点)です。市は令和8年には4割減らし205戸にする目標値を掲げています。
新年度から、新規事業として「危険空き家の除去に対する補助事業」(補助率3分の1、限度額50万円/戸)や、中間山地域の空き家再生・復活化事業もスタートします。新規事業により、危険な空き家が地域にもたらしている環境、景観、防災、防犯などの様々な問題の解決につながることが期待されますが、全ての空き家を解消することは困難です。
中原議員は、空き家の増加を抑制する仕組みづくりが必要だとして、長崎市の「老朽危険空き家対策事業」を紹介し、広島市での導入を求めました。
長崎市では、狭い坂道、行き止まりなど地形的な問題で、建設機械や廃材の搬出が困難で住宅の解体も難しい空き家も含め、所有者から空き家の土地と建物の寄付を受け、市が除去、跡地を地域のまちづくりに役立つ公共空間(広場や駐輪場、ゴミステーション)に整備する事業が行われ、着実に空き家を減少させています。
他都市の事例も参考にし、空き家対策が地域の安心なまちづくりに有効な事業となるよう、行政の踏み込んだ支援を求めました。

Tayori510

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2022年3月18日 (金)

南区だより509号 2022年 新年度 予算特別委員会

市民の声 願いを 届けました
実現にむけて皆さんと力をあわせます

文教質疑 教育の質の向上へ
臨時的任用教諭は正規採用すべき

 文部科学省が、1月31日に初めて公立学校の「教員不足」の実態を発表しました。
 この調査は2021年度の始業日時点で、自治体が配置を計画した教員数に対する欠員数を「教師不足」として集計したもので、全国では2558人、広島市では工業高校において1人の教師の欠員が生じました。
 学校に教師がいないのは異常事態です。

令和3年度では、小・中・高校を含め100人の教師が精神疾患などで1ケ月以上休職しています。中原議員は、教師が病気や妊娠・出産で欠員となったとき、代替えとして配置される臨時的任用教諭の身分を非正規でなく正規とするよう求める質疑を行いました。

現在、広島市では409人の臨時的任用教諭が定数内の教員として働き、その内、308人が学級担任をされていますが、「雇用期間は半年で、2回まで更新、1年限度」の雇用契約を繰り返し働き続ける不安定な身分で、次年度の任用は保障されていません。「来年も仕事をもらえるように、病気でも休めない」のが実態です。
本来、臨時は単発の限定的な期限を切った仕事など、一時的なものに限られるべきです。昨年は336人の臨時的任用教諭が採用試験を受けていますが、採用されたのは3分の1です。少なくても担任は正規雇用にすべきです。

教員の仕事はこども一人ひとりの人間形成を支える尊い専門職です。教員が専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件が不可欠です。
現場で教壇にたち、経験も実績も積んでいる臨時的任用教諭を積極的に正規雇用にすることこそ、「教育の質」を引き上げ、子どもの成長に帰結すると訴えました。

また、昨年の2月に文部科学大臣は「早い時期に中学校の35人学級を目指す」と発言しています。広島市で中2.3年生を35人学級にすると、新たに60以上のクラスが必要です。今後、求められる少人数学級にむけて必要となる教師の確保で慌てないように正規雇用の教師を増やすことを重ねて求めました。

Tayori509

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2022年3月 9日 (水)

南区だより508号 緊急決議 広島市議会

全会一致で可決
ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案

広島市議会は3月1日、緊急の本会議を開催し、「ロシアによるウクライナへの侵攻に対し、平和的解決を求める」決議案を全会一致で可決しました。
決議案は、ロシアによる軍事進攻は、主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であり、断じて容認できない」と抗議するともに、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆する発言に対して「核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を踏みにじるもので、強い憤りを覚える」と強調。
関係国政府においては、「一日も早い平和的解決に向けた外交努力を行うよう」強く求めています。

Tayori508

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2022年2月15日 (火)

南区だより507号 2022年新年度予算

コロナ危機 賑わいより福祉・くらし・子育て応援の市政を

2022年度の一般会計当初予算は、総額で約6588億円。前年度に比べ3・6%減で、過去3番目の大規模予算です。

市債残高は過去最高 大型開発に拍車

市税は、前年度と比べ109億円増の2412億円と見込んでいます。コロナ禍で市民の暮らしや営業が脅かされるなかでも企業は業績を回復し、法人市民税は対前年度比4.8%、個人市民税は3.5%増の見通しです。
市債発行は690億円で、新年度末の市債残高は1兆1986億円、財政運営方針で定めた2022年度末の残高を約186億円も上回り、過去最高となります。

広島市は、2016年に「200万人広島都市圏構想」を発表。出生率の向上や若い世代の人口を確保し、連携圏域の経済を牽引する「連携中枢都市宣言」以来、「広島市を大改造する」と議会で決意表明してきました。
広島駅周辺地域と紙屋町・八丁堀地区の2か所を都心の東西の核と位置づけ、ヒト・モノ・カネを呼び込む「賑わいづくり」と称した大型開発に突き進んでいます。

・広島高速5号線二葉山トンネル工事(総事業費1471億円)
・5号線と高速2号線の連結路(総事業費167億円)
・路面電車を駅ビル二階に乗り入れる
 広島駅南口再整備事業(総事業費360億円)に加え、新たに高速4号線と山陽道を結ぶ道路整備にも着手します。

子どもの予算削減 子育てに冷たい市政

県外や周辺自治体からの集客力をつける大型開発に力を入れる一方で、子どもと子育て世帯に冷たい市政が浮き彫りになっています。
新年度から就学援助認定基準額が下がります。1,060人の児童が排除され、8000万円の歳出削減です。

放課後児童クラブは、2023年度から有料化(基本料金5000円/人・月)にむけてシステム改修を行います。この有料化で市は3億円の増収となる見込みです。

学校給食は、不人気な中学校のデリバリー給食を止め、今後5年間で全員喫食の温かい給食に転換しますが、10年後には、小学校の自校調理場の老朽化を理由に、自校調理方式を廃止し、すべての小中学校の給食を、民設民営の5か所の大規模給食センターに集約化する方針です。
新年度は、安佐市民病院跡地に12000食の民間給食センター整備予算(2025年度中の完成・安佐北区)が計上されています。
市は、給食センターは自校調理よりコストが安いというのですが、民間給食センターには国費による栄養士は配置されません。

広島市は、「世界に誇れるまち広島創生総合戦略」を掲げ、その評価指標として「子育てしやすい町だと思う市民の割合」を増やす目標をもっていますが、現状は未達成です。子育て世帯に新たな負担を強いる市政は、少子化に拍車をかけるだけです。

市民の声を聞かず 移転ありきの予算計上

さらに、サッカー球場建設77億円(総事業費271億円)を皮切りに、市民の大切な財産である5つの公共施設(中央図書館・子ども図書館・映像文化ライブリー・青少年センター・ファミリープール)の廃止・統合・縮小を強行しようとしています。

新年度予算には中央図書館、こども図書館、映像文化ライブラリーを集約し、広島駅前のエールエールA館(8階~10階)に移転する予算が計上されています。

しかし、2月議会には「子ども図書館を現地に残してほしい」との請願が2万筆の署名とともに提出され、市民的な議論はこれからです。
にもかかわらず、移転は決まったかのように予算をつけ、議論にフタをするやり方は認められません。

ちなみに、広島市のこども図書館は、原爆で廃墟となった広島の子どもたちのためにと、アメリカのハワード・ベル博士が1500冊の絵本を寄贈したことを受けて、昭和28年に丹下健三氏の設計で今の場所に貝殻の形をした総ガラス張りのこども図書館が誕生したのが始まりです。

中央図書館は、広島藩最後の藩主であった浅野長勲(ながこと)が私財を投じて設立した浅野図書館が広島市に寄贈され、広島市の文化の拠点として発展してきました。

これら図書館の歴史的な意義を無視し、広島駅周辺の賑わいの目玉として、老朽化していく商業ビルの一部に押し込めるのは「図書館」の役割をおとしめるものです。

廃止が検討されているファミリープールは、安い費用で利用できる子育ての大事な場所です。

青少年センターは、こども文化科学館に併設集約するとしていますが、小学生から20代の若者たちが、音楽活動をはじめ文化活動の拠点として利用されてきました。

どの施設も子どもの成長と学び、市民の生涯学習に必要不可欠な施設です。「国際平和文化都市」にふさわしい立派な施設へと建て替えるべきです。

Tayori507

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2022年1月31日 (月)

南区だより506号 広島市がギャンブル依存症?

老朽化した競輪場 現地に新規建替え
34年間 民間事業者に競輪業務を包括委託

広島市は、地方財政への貢献を目的に、競輪事業を69年間続けてきました。一時期、赤字を計上したことから競輪場の廃止も検討されましたが、結局、現地に建替えます。

再整備した競輪場の競輪業務は、市の直営から民間事業者(株)チャリ・ロトに令和4年~37年までの34年間(再整備に要する費用を回収するための年数)の長期にわたり包括委託します。

 

Tayori506

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2022年1月17日 (月)

南区だより505号 住民税非課税世帯への10万円/世帯 臨時特別給付金

 新型コロナウイルスの感染拡大の中で、生活困難に陥った市民の生活を支えるために、住民税非課税世帯等(生活保護世帯含む)に1世帯当たり10万円の臨時特別給付金が支給されます。総額157億円余り(全額国庫負担)です。対象世帯数は約15万世帯。日本共産党市議団は次の2つの意見を述べ、賛成しました。

コロナで困っている全ての人を救う
市独自の支援策を要望

① 世帯構成にかかわらず一律10万円の支給は、世帯員の人数が多い世帯には不公平であり、生活困窮世帯の生活の実情を反映していない。

② 給付対象を市民税非課税とすることは、困っている全ての市民を支援することにならない。市民税非課税の所得基準が低すぎるため、生活保護世帯の最低生活費より低い所得しかないのに課税世帯となり、給付金支援の対象から外されている。制度の在り方に問題がある。

 市議団は、国に対し、市民税非課税の所得基準の引き上げとともに、市独自に生活保護水準以下の暮らしを強いられている世帯への支援制度を要望しました。

 

Tayori505

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2021年12月21日 (火)

南区だより504号 安心・安全な南区を 身近な要求実現へ全力

実現しました
 市民からの要望を市政に届け、一つひとつ改善しています。

宇品海岸 広島高速3号線の高架下
 広島高速3号線の高架下の砂がむき出しのめ、強風で細かな砂が舞上がり、バイク、自転車、マイカーが砂まみれになるとの苦情が高速道路の近隣のマンションに住む住民から届きました。
 雑草を抜き、砂の飛散防止処置をしてもらいました。

西本浦公園
 西本浦公園の下に暮らす住民から、「強風が吹くと、民家の雨どいに大量の落葉が詰まって困っている」との要望が寄せられました。
 南区役所の地域整備課に相談し、伐採してもらいました。 

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