県病院の移転 地域アンケート85%が反対
自治体病院は安心の要 地域医療を残して
広島県が昨年11月に公表した「高度医療・人材育成拠点基本構想」では、広島都市圏の8つの病院の再編計画を発表し、2030年度を目標に県病院をJR病院・中電病院と統合し、広島駅の北口に1000床の新病院を建設する計画です。
県病院が移転すれば、地域医療や地域経済に大きな影響が出ることは避けられません。
移転を勝手に決めないで
地元に説明し合意をはかる努力を
日本共産党市議団が今年1月に実施した県病院周辺地域へのアンケートでは、85%が移転反対でした。県が意見を聞いた地域懇話会(15名)では、南区の社会福祉協議会会長から、「住民の不安が大きく、県病院がなくなることは反対だ」「県病院を残してほしい」との明確な意思が示されています。
地域懇話会は南区や中区の副区長、保健センター長、地元の学区社会福祉協議会や区医師会の会長がメンバーです。
地域懇話会は地域で安心して医療が受けられるよう、必要な医療のあり方を検討するために意見をしっかりと聞く趣旨で設置されていますが、3回しか開催しない計画で、県は9月には、地域の医療体制及び土地の活用方針とともに、新病院の基本計画をとりまとめるとしていることから、中原議員は、まずは地元に細かく丁寧に説明し、意見を直接聞き、住民と合意を図ることが必要と強調しました。
また、移転理由の一つに、県病院がある現在地(宇品神田)は南海トラフ地震で津波、高潮により浸水するから移転はやむを得ないとの説明もありました。そうであるならば、災害拠点病院としての機能を果たせるような対策こそ必要だと強調しました。

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